飲食店の酒類販売免許の取得方法を徹底解説｜要件・費用・流れ

私は行政書士として酒類販売業免許の申請を年間20件以上手伝ってきました。その経験から言うと、ここの線引きを知らずに販売を始めてしまう人が一番危ない。

この記事では、免許が必要になるケースの判断基準、飲食店が取れる免許の種類、要件、申請の流れと費用、そして取得後に続く義務までを順番に解説します。自分の店が対象になるか、読み終わる頃には判断できるはずです。

飲食店が酒類販売免許を取得する必要があるケースとは

行政書士が解説 酒免許 酒類販売業免許をわかりやすく解説07「飲食店で酒類の販売をしたいので酒類販売業免許を取得したいというケース」

まず押さえてほしいのは、「飲んでもらう」のか「売る(持ち帰らせる)」のかという違いです。ここが分かれ道になります。

飲食店で開封したグラスやボトルを、その場で飲食として提供する場合、酒類販売業免許は原則として不要です。これは酒税法上の「飲食店内での酒類販売の原則禁止」の例外にあたります。

つまり、居酒屋でビールを注いで出す、バーでカクテルを作って出す。これらは飲食店営業許可(保健所)だけで完結します。免許は要りません。

ただし注意点が一つ。深夜0時を過ぎて、酒そのものを主目的に提供するバー・居酒屋などは「深夜酒類提供飲食店営業」の届け出が別途必要です。ファミリーレストランやラーメン屋のように食事が主の店は不要です。

問題はここから。未開封のボトルや缶ビールを持ち帰り(テイクアウト)・デリバリーで売る場合は、酒類販売業免許が必要になります。

根拠は「営業場以外の場所で飲用に供される酒類を販売する場合は販売業免許が必要」という考え方です。お客さんが店の外で飲むなら、それは飲食提供ではなく「販売」だからです。

コロナ禍では「料飲店等期限付酒類小売業免許」という特例があり、手持ちの在庫を一時的に持ち帰り販売できました。ただこれは期限付きの臨時制度。今から恒常的に売りたいなら、通常の免許を取る前提で考えてください。

行政書士が解説 酒免許 酒類販売業免許をわかりやすく解説17「飲食店でどんな酒類販売業免許を取るケースが多いのか」について解説

自店のお酒をネット通販で売りたい——この場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要です。店頭での対面販売とは別区分なので、テイクアウト用の免許では足りません。

正直に言うと、ネット販売は扱える酒類に制限があったりと、店頭販売よりハードルが高い。まず店頭の一般酒類小売業免許から、というのが私の実感です。

酒類販売業免許の種類と飲食店が取れる区分

免許は大きく2つに分かれます。誰に売るかで区分が変わる、と覚えてください。

小売は最終消費者に売る免許。卸売は業者に売る免許です。飲食店がお客さんに持ち帰らせるなら、必要なのは小売のほうです。

酒類販売免許｜結局どれを取ればいい？小売と卸売の違いを専門家が徹底解説

小売の中でも、店頭で幅広い酒類を売れるのが「一般酒類小売業免許」です。テイクアウト販売を考える飲食店が目指すのは、基本これになります。

そして大事な原則。免許は販売場ごとに、その場所を管轄する税務署長から受ける必要があります。店舗が2つあれば2か所分、別々に申請します。

ここが一番つまずきやすいところ。実は、飲食店が酒類販売業免許を取るのは原則として認められません。

要件の中に「酒場・料理店等と同一場所でないこと」という条件があるからです。お酒を飲ませる場所で、同時にお酒を売る——これが原則ダメなんです。

ただし例外があります。飲食店と物理的・人的・会計的に独立した「別の店舗」として認められれば、同一場所でも交付されます。壁や扉で区分され、会計が独立していることが条件です。

つまり「飲食スペースの一角でついでに売る」は通りません。次の章で、この区分の具体的なやり方を詳しく説明します。

飲食店が一般酒類小売業免許を取得するための要件

免許には4つの柱があります。人・場所・経営・需給。一つでも欠けると交付されません。

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申請者本人や法人の役員に問題がないか問われます。具体的には、禁固刑や罰金刑を受けたことがない、または一定期間が経過していることなどが条件です。

加えて、酒類販売管理研修を受講した者が販売場ごとに1人以上必要です。受講は当日数時間で済むので、ここで落ちる人はまずいません。

飲食店にとって最大の関門がここ。販売場(酒販の区画)が飲食店の区画と明確に区分されている必要があります。

前章で触れたとおり、壁や扉で仕切られ、会計が独立していること。図面上でどこが販売場か一目で分かるレイアウトにします。

経営を続けられる土台があるかを見られます。税金の滞納がない、過去に免許取消を受けていない、財産・経営の状況が安定していること。

申請書には決算書類や残高証明を添えます。赤字だから即アウトということはありませんが、債務超過が続いていると説明を求められます。

そして需給調整要件。ここに「酒場・料理店等と同一場所でないこと」が含まれます。飲食店がそのまま免許を取れない原則の正体は、この要件です。

だからこそ、販売場を飲食店から切り離すレイアウトと会計の独立が、現場では命綱になります。

飲食店と酒販店の在庫・帳簿を区分する具体的な方法

審査では「飲食用の酒」と「販売用の酒」がごちゃ混ぜになっていないかを厳しく見られます。区分の作り込みが、合否を左右します。

飲食店で使う酒と、売り物の酒は帳簿を分けます。仕入帳簿と売上帳簿それぞれを、飲食用・物販用で別管理にしてください。

私が申請を手伝うとき、ここは最初に整える項目です。帳簿が一本化されていると、それだけで「区分が不十分」と見なされかねません。

保管場所も物理的に分けます。販売用の在庫は販売場の側に、飲食用はキッチンや店内のバックヤードに。同じ棚に混ぜて置くのは避けてください。

レイアウトの実例を挙げます。たとえば入口を入って右が飲食スペース、左を扉付きの小売コーナーにする。レジも会計も別系統にする。これで「独立した別店舗」と説明しやすくなります。

仕入ルートも整理しておきます。飲食店で出す酒は小売業者から、物販用に売る酒は卸売業者から仕入れる——この流れにしておくと、帳簿の区分とも整合します。

申請の流れ・必要書類・取得までの期間

申請先は販売場を管轄する税務署です。書類を揃えて出し、審査を待ち、登録免許税を納めて交付、という流れになります。

目安として、申請から免許交付までは約55日以内です(標準処理期間)。審査が通れば登録免許税を納付し、免許が交付されます。

逆算しましょう。販売を始めたい日の約2か月前には申請する。書類の準備期間も入れると、3か月前から動くと安全です。

主な添付書類は次のとおりです。物件や法人の状況で多少増減します。

図面は特に重要です。飲食店と販売場の区分が図で示せていないと、最初の段階で差し戻されます。

個人事業主は本人の人的要件と経営状況を見られます。法人の場合は役員全員が人的要件の対象になります。

法人で役員が多いと、その分だけ確認書類が増える。役員の一人に過去の処分歴があると引っかかることもあるので、申請前に確認しておいてください。

取得にかかる費用と自分で申請する場合・専門家に依頼する場合の比較

費用の話をします。申請手数料そのものは不要ですが、免許1件につき登録免許税がかかります。

申請に手数料はかかりません。ただし免許交付時に、1件につき登録免許税が課税されます。

具体的な税額は申請する免許区分によって決まります。最新の金額は税務署または国税庁の案内で必ず確認してください。

行政書士に依頼する場合の報酬は事務所によって幅があります。一律の公定価格はないため、ここで具体額を断定するのは避けます。複数の事務所に見積もりを取るのが確実です。

私の率直な意見を言うと、飲食店併設の小売は区分の作り込みが難しい案件です。図面や帳簿の組み立てに不安があるなら、専門家に頼む価値は十分あると思います。逆に、独立した別店舗が明確で書類整備に慣れている人なら、自分で出しても通ります。

免許取得後に続く義務とよくある失敗・違反リスク

免許は取って終わりではありません。毎年の報告義務があり、違反すれば取消や刑事罰もあります。

酒類販売業者には記帳義務があります。さらに、毎年3月に税務署から「酒類の販売数量等報告書」を受け取り、翌会計年度の4月末までに提出します。

年1回の提出をうっかり忘れる人が、実際にいます。カレンダーに毎年4月末で印を付けておくと安心です。

却下理由で最も多いのは、やはり飲食店と販売場の区分が曖昧なケース。図面上は分けていても、実際は会計が一本だった、という現場をよく見ます。

回避策はシンプルです。区画・会計・在庫・帳簿の4点を、申請前にすべて独立させておく。図面と実態を一致させる。これに尽きます。

免許なしで酒類を販売した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰の対象になります。

さらに重いのが、不正・虚偽で免許を取得した場合。保有する他の酒類販売免許も取消の対象になり、取消歴により原則3年は新規の免許が取れなくなります。

「バレなければ」で売り始めるのは、本当に勧めません。失うものが大きすぎます。

免許は販売場ごとのものです。店舗を移転すれば、移転先の場所で改めて手続きが必要になります。業態を変える場合も、販売場の状況が変われば届け出や申請が絡みます。

移転・改装を決めたら、工事に入る前に税務署へ相談する。これが手戻りを防ぐ一番の方法です。

飲食店の酒類販売免許に関するよくある質問

相談現場で特によく聞かれる3つに、短く答えます。

最後に一つだけ。免許の合否は、ほぼ「区分をどこまで作り込めたか」で決まります。飲食と販売を本気で分ける覚悟があるなら、道は通せます。図面の段階で迷ったら、工事前に税務署か専門家に当ててみてください。